FAQ

新卒採用について

応募にあたって、法律知識は必要ですか?法学部出身でないと応募できませんか?

パラリーガル(コーポレート)は法学部出身者であることが望ましいですが、その他の職種については応募時点で法律知識は問いません。各種パラリーガルおよび秘書(事業再生アシスタント)については、意欲的に法律事務に取り組める方が望まれます。

仕事で英語を使用する機会はありますか?

当事務所では国際案件が多いため、さまざまな場面で英語に触れる機会があります。英語の使用頻度やその使い方は、職種や担当する弁護士または案件により異なりますが、英語を使って仕事をしたい方には魅力的な環境です。

各職種ではどの程度の英語力が求められますか?

職種により異なりますが、多くの職種でTOEIC750点以上を目安にしています。各職種で求められる英語力は募集要項をご確認ください。

募集要項を見る

事務所のことをもっと深く知りたいのですが、現場で働く先輩に直接話を聞く機会はありますか?

OB/OG訪問をご希望の方は、各大学で情報を取得いただくか、当事務所まで個別にご連絡ください。また、当事務所主催のインターンシップや事務所説明会でも、先輩スタッフと直接お話しいただける座談会を設けています。

勤務地は東京のみですか?

新卒採用では、東京オフィスで勤務していただける方のみを募集しています。

既卒でも、新卒募集に応募することは可能ですか?

当事務所の新卒採用では、既卒でキャリアのある方の応募も歓迎しております。ただし、採用条件は新卒募集に準じます。

応募の際に必要な書類は何ですか?

エントリー(応募)の際には、登録フォームにご入力いただくほか、以下の2点をアップロードしてください。

  1. 写真(最大4MBまでのJPG、JPEG、PNGファイル。胸から上が写った顔がしっかりと分かる本人写真)
  2. 成績証明書または最新の成績表の写し(PDFファイル)

※以下の書類については、選考の過程で、当事務所より別途提出のお願いをします。

  1. 卒業見込証明書
  2. TOEIC Listening & Reading公式認定証の写し(秘書(リーガルアシスタント)に応募の方のみ)

複数の職種に応募することは可能ですか?

最大7職種に応募することが可能です。

在宅勤務は可能ですか?

在宅勤務は可能です。当事務所では柔軟な働き方を実現させるために「在宅勤務制度」があります。

外資系の事務所ですか?

当事務所は日本の法律事務所です。米国人弁護士によって開設された経緯もあり、インターナショナルで自由闊達な文化が根付いています。なお、2021年1月より、当事務所は、外国法共同事業を開始いたしました。詳細は、以下をご覧ください。

「外国法共同事業」開始のお知らせ

入所前に準備しておくことはありますか?

貴重な学生生活ですので、今しかできないことを、たくさん経験して見聞を広げてご入所いただきたいと思います。入所後研修を安心して受講できるよう、職種に応じた書籍の提供やPC(WordやExcel)の資格試験実施のサポートをします。

入所後、職種の転換はできますか?

ジョブポスティング制度を利用して職種を転換することができます。募集があり要件を満たしているようであれば試験を受け、合格となれば職種を転換することが可能です。

中途採用について

既卒ですが、職歴がありません。中途採用に応募することは可能ですか?

中途採用は職歴のある方を対象としていますので、職歴がない場合は新卒採用でご応募いただいております。採用条件は新卒募集に準じます。

中途採用比率について教えてください。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

中途採用比率 2021年 2022年 2023年
41.0% 55.1% 33.3%
公示日:2024年1月22日

障がいをお持ちの方の採用について

現在、事務所で働いている障がい者スタッフはいますか?

はい。複数名のスタッフが活躍しています。

月に2度通院しなければなりません。その日は休暇を取らせていただけますか?

通院のための特別な休暇はありませんが、必要に応じて休暇をお取りいただけます。

入所後に困ったことがあったら、相談できる人はいますか?

はい。事務所には「障がい者スタッフ相談窓口」があり、いつでもご相談いただけます。