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事務所について

創立 1952 年

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、1950年代初頭より歴史を持つアンダーソン・毛利法律事務所と、友常木村法律事務所、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）が合併・統合して誕生した総合法律事務所です。

取扱い
分野・業界 46

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幅広い業務分野・業界に対応する総合事務所です。分野横断型の案件でも、各分野に精通した弁護士やスタッフが連携し、依頼者の課題を解決します。

13 拠点

13か所の拠点を構え、海外ビジネスを拡大する国内外の依頼者を支えています。1998年に北京オフィスを開設したのち、徐々に拠点数を増やしています。

働く人について

• スタッフの人数

  リーガルサービスの需要の増加に伴い、事務所の規模も拡大しています。

  

  ※各年1月のデータ

• スタッフの職種別人数

  秘書やパラリーガルのなかにも、複数の専門分野があります。

  

  ※海外オフィスを含む2024年のデータ

• スタッフの年齢構成

  10代から60代まで、幅広い年齢のスタッフが活躍できる環境です。特に多いのは20代〜30代のスタッフで、全体の7割近くを占めています。

  

• 新卒スタッフの出身学部

  新卒スタッフのうち、法律系の学部出身のスタッフは4分の1以下です。法律知識が必要な業務もありますが、入所後に実務を通して学べます。

  

  ※2021年～2023年のデータ

働く環境について

• 1日の所定労働時間

  

  7.5 時間

  AMTの1日の所定労働時間は7.5時間です。午前10時～午後4時をコアタイムとしたフレックスタイム制を採用しており、柔軟に働き方を調整できます。

• 平均残業時間(月)

  

  16.9 時間

  繁忙期はありますが、フレックスタイム制などを活用して月間の残業時間を調整できます。ワークライフバランスを保ちながら働くことができます。

  ※2023年実績

• 有給休暇の取得率

  

  78.6 ％

  家族との時間や趣味の時間など、プライベートを大切にしながら働けます。有給休暇を活用してメリハリをつけて働くことができます。

  ※2023年実績

• 育休取得率

  

  100 ％

  性別を問わずに、産休・育休の取得が可能です。復帰後も、子育てに合わせて柔軟に勤務時間を調整できるので、安心して働くことができます。

• 時短勤務で働く所員

  

  58 名

  育児のための短時間勤務制度を利用する所員もいます。時短でも円滑に業務ができるようにバックアップ体制を充実させています。

  ※2023年実績

• 部活・サークル数

  

  20 以上

  弁護士・スタッフともに、自由に参加できるサークルが多数あります。仕事の場以外でも所員同士が親睦を深められる場として活用されています。