AMTとは
ABOUT AMT理念や取扱業務、沿革、所在地などの基本情報を紹介します。
ベスト・クオリティーの追求
当事務所は、企業が直面するさまざまな問題について、これまでに蓄積された知見や経験等をもとに法的および実務的な側面から企業をサポートします。問題解決および企業活動の発展に向けて貢献することを基本的な理念とし、そのために各弁護士が企業法務のプロフェッショナルとしての誇りを持ち、常にベスト・クオリティーのサービスを提供するよう心がけています。
具体的には4つのアプローチをもってベスト・クオリティーを追求し、サービスの質の維持向上を図っています。
Full-Service
近年、企業活動における弁護士の役割は急速に多様化かつ高度化しており、企業が抱える問題について各法律分野を跨いだ横断的かつ多面的なアプローチによる検討および解決が求められています。当事務所は、真の総合（フルサービス）法律事務所として、企業活動に伴う幅広い法律分野に精通する多数の弁護士が所属しており、依頼者のリーガル・ニーズにワンストップで応えられる体制を整えています。
Client First
クライアントに寄り添う法律家として、依頼者のニーズと真摯に向き合い、何が最善のアプローチ、解決方法かを真剣に検討します。短期的な利益のみならず、依頼者との中長期的な関係性を重視したリーガルアドバイスを行い、依頼者の最重要案件をご相談いただけることを目指しています。
Cross-Border
国際的な案件における強みは当事務所の特色の1つです。1952年の事務所開設以来、当事務所は海外とのクロスボーダー取引において輝かしい実績とノウハウを有しており、海外の多数の一流法律事務所と強固な信頼関係を構築しています。これらのネットワークを十分に活用して、複数の法域が交錯するクロスボーダー案件に取り組んでいます。
Accumulated Knowledge
企業が直面する複雑な問題や最先端の議論に対応するためには、実績に裏付けされたノウハウの蓄積とその有効活用が必須です。当事務所は、企業法務の分野における日本のリーディング・ファームとして数多くの実績を積み重ねており、そのなかで蓄積してきたノウハウを事務所全体で有効活用できる体制を構築しています。これらの実績やノウハウをもとに、複雑多様な問題について迅速な対応が求められる企業活動に対して機動的なサポートを提供しています。
事務所概要
| グループ名 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 https://www.amt-law.com/ |
| 設立 | 2005年（合併前のアンダーソン・毛利法律事務所の設立年1952年、友常木村法律事務所の設立年1967年） |
| 組織規模 | 弁護士等：合計698名（内、外国法事務弁護士13名） スタッフ：合計705名 2024年1月時点 |
| TEL | 03-6775-1000 (代表) |
取扱業務
AMTは、近年のリーガルサービスの需要の多様化・複雑化に対応し、100を超える分野でサービスを提供しています。各分野に精通した弁護士やスタッフが連携し、分野を横断した法的問題の解決に日々取り組んでいます。
業務分野
- コーポレート
- M&A等
- 規制当局対応・危機管理
- キャピタル・マーケッツ
- ファイナンス
- 不動産
- 人事・労務
- 知的財産／IT等
- 個人情報保護・データ保護
- ライフサイエンス
- テクノロジー・インフォメーション
- メディア・エンターテインメント
- 独禁法・競争法
- 税務
- ウェルス・マネジメント
- 資源・エネルギー
- 紛争解決
- 事業再生・倒産
- 経済安全保障および通商
- 海外法務
インダストリー
- 銀行
- 証券
- 保険
- 信託
- プライベート・エクイティ
- アセット・マネジメント
- その他金融
- 不動産・REIT
- 資源・エネルギー
- 運輸・物流
- 通信・メディア・エンターテインメント
- 情報産業・インターネット・セキュリティ
- 医療・製薬・ヘルスケア・ライフサイエンス・バイオ
- スポーツ
- 自動車・造船・機械
- 化学
- 製紙
- 食品・飲料
- ブランド・アパレル
- 鉄鋼・金属
- 電子部品・電子機器
- 消費財・小売・商社
- 建設・土木・インフラ
- ホテル・レジャー・カジノ
- 教育・人材
- 政府・地方公共団体・公的機関
沿革
| 1952年 | ジェームス・ビュウェル・アンダーソン弁護士が東京弁護士会に準会員登録・事務所開設 |
| 1953年 | リチャード・W・ラビノウィッツ弁護士が東京弁護士会に準会員登録 |
| 1955年 | アーサー・一雄・毛利弁護士が第二東京弁護士会に準会員登録 |
| 1963年 | アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所設立 |
| 1969年 | 友常信之弁護士が西村小松友常法律事務所のネーム・パートナーとなる |
| 1991年 | アンダーソン・毛利法律事務所に名称変更 |
| 1998年 | 北京オフィス開設 |
| 2001年 | 友常木村法律事務所に名称変更 |
| 2005年 | アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所の合併により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所設立 |
| 2007年 | 坂井・三村法律事務所と米大手法律事務所ビンガム・マカッチェン・ムラセとの経営統合、さらには新東京法律事務所との統合により、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）設立 |
| 2013年 | 名古屋オフィス、上海オフィス、シンガポールオフィス開設 |
| 2015年 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所とビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）との統合、ホーチミンオフィス、ジャカルタデスク開設 |
| 2016年 | バンコクオフィス開設 |
| 2017年 | 大阪オフィス開設 |
| 2019年 | 香港Nakamura & Associates開設 |
| 2020年 | ジャカルタH & A Partners開設 |
| 2021年 | 外国法共同事業を開始、上海において上海リーグ法律事務所と共同事業オフィスを設置 |
| 2022年 | ロンドンオフィス、ハノイオフィス開設 |
| 2024年 | ブリュッセルオフィス開設 |
受賞歴
国際・国内企業法務の分野において、常に一定の高い評価を得ています。これはクライアントからの信頼の証として誇りをもって受け止めています。
アクセス（東京オフィス）
所在地
〒100-8136
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング※総合受付は20階です。
アクセスはこちら
電車でのアクセス
東京メトロ 東西線・千代田線・半蔵門線・丸ノ内線、都営地下鉄 三田線「大手町駅」C6a出口直結
JR、東京メトロ 丸ノ内線「東京駅」
地下道にてアクセス可能
お車でお越しの場合
首都高速都心環状線「神田橋」出口より約5分
駐車場のご案内
車でお越しの場合は、地下2階の駐車場をご利用ください。
